仕事のプロ

2016.11.07

社会課題解決の「場」としてのリビングラボの可能性〈後編〉

事例に見る「リビングラボ」の今

課題解決に向け、多様なステークホルダーが参加して実証実験を行う仕組み「リビングラボ」に、昨今、日本国内でも関心が高まりつつある。後編では、その実践事例として、デンマークで行われている“Give & Take Project”を紹介し、国内での先進事例や今後の課題について、引き続きコペンハーゲンIT大学の安岡美佳助教授に伺う。

高齢者による高齢者のための
相互支援システムを開発するリビングラボとは

デンマーク・フレゼリクスベア市。週1回、高齢者が集う散歩会に、リビングラボプロジェクトGive & Take Projectのメンバーが同行する。そして、並んで歩きながら会話をするなかで、普段の生活の様子や抱えている悩みなど、高齢者が置かれている状況や潜在的ニーズを引き出していく。散歩という参加者の生活の場を実験場にした、リビングラボの一幕だ。
 
このGive & Take Projectは、3国(デンマーク・オーストリア・ポルトガル)4大学の主導により、地方自治体、IT開発企業、フレゼリクスベア市民を巻き込んで実施されている3年間のリビングラボプロジェクトだ。目的は、高齢者の社会参加を促すシェアリングエコノミーシステムの開発・実験。その背景には、2060年には高齢化率が50%を超えると予想されているEUでの福祉政策破綻を防ぐという社会課題、さらに、社会の生産性を維持するという社会課題もある。
 
Give & Take Projectで開発・実験しているのが、高齢者同士のマッチングシステムだ。日常生活の中で助けてほしいことがある人と、そのタスクを助けてくれる人を、ICTシステムを使ってマッチングする。そして、助けてもらった人は、次は自分が助けられる人を探していく。ギブとテイクを交互に行うことで、高齢者の社会参加やヘルスケアにつながるという仕組みだ。
 
実験の手法としては、アンケートやデータログ、聞き取り調査などが行われ、高齢者と専門家とが対話を重ね、ICTシステム制作者も積極的にユーザー(高齢者)と関わり、高齢者の受け止め方などを観察していく。プロジェクトメンバーによる定期的なワークショップに高齢者が参加することもあり、そこでは集められたデータをもとに具体的なシナリオを描いていく。現在も進行中のGive & Take Projectでは、試行錯誤をくり返すなかでより良いシステムや仕組みを創り上げていくことを志向し、安岡助教授も今後の展開に注目している。
 
 
 

ユーザーだけで展開できる仕組みを構築し、
持続可能性を高めることが重要

Give & Take Projectの場合はEUから資金が出ており、課題も期間も予めEUサイドから設定されていたが、一般的にリビングラボは課題意識の共有から始まり、終わりがないものだと、安岡助教授は述べる。
 
「ある課題意識があり、その解決のために必要なステークホルダーを探り、リビングラボの仕組みをつくっていきます。場合によっては、プロジェクトを進行するなかで新たなステークホルダーが必要になることもあるでしょう。そして、リビングラボの目的は課題の解決ですが、それがゴールだとは限りません。専門家などのステークホルダーが抜けても当事者だけで回していける仕組みを構築し、持続可能性を高めることが重要なのです」
 
 
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その他にも北欧では、アーティストによる創造教育を取り入れた幼稚園「デザイン幼稚園サンセスロッテ」、医療の専門家、医療関係者、患者グループによるヘルスケアリビングラボ「オーデンセ・ヘルスケア・イノベーション」、自治体、大学、企業、市民が集い、光に関わる都市ソリューションを生み出す「DOLL(Danish Outdoor Living Lab)」など、さまざまな業界でリビングラボの仕組みが導入されており、近年は街全体をリビングラボにしようという動きもある。

 
 
 

安岡 美佳(Mika Yasuoka)

コペンハーゲンIT大学アシスタントプロフェッサー、北欧研究所主宰、国際大学GLOCOM客員研究員として、リビングラボ、幸せテクノロジの研究に取り組む。京都大学大学院情報学研究科修士、東京大学工学系先端学際工学専攻を経て、2009年にコペンハーゲンIT大学博士取得。

文/笹原風花 撮影/曳野若菜
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