企業戦略としてのテレワーク〈前編〉

準備不足のテレワーク導入は必ず行き詰まる

2016年に打ち出された働き方改革の中核として、「テレワーク」という働き方が注目されているが、これまでは「福利厚生の一環として企業が社員に提案する働き方」と認識されてきており、導入企業はまだ多くはない。しかし、株式会社テレワークマネジメントの代表取締役であり、テレワーク推進の第一人者として知られる田澤由利氏は「テレワークは福利厚生ではなく、企業が生産性を向上させるための新戦略です」と力説する。テレワークによって働き方や企業の生産性はどのように変わるのか、お話をうかがった。

「働きたくても働けない人」が
働けるようになる

「テレワーク」とは、「テレ（tele＝離れた・遠い）」と「ワーク（work＝働く）」をつなげた造語で、政府は「ICTを活用した、時間や場所に縛られない柔軟な働き方」と定義してきた。しかし最近になって、ワーカー側から「時間に縛られないということは、夜中まで働かなければならない場合も？」などの懸念が上がってきた。また企業側からも、「従業員に好き勝手に時間や場所を選ばれてはマネジメントがしづらい」といった声が出ていることから、「ICTを活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と表現に変更が加えられている。

「いずれにしても重要なのは、今まで固定されていた時間や場所を柔軟に変更し、会社以外の場所や業務規定で決められていた時間以外で仕事ができることです」

　このように説明するのは、株式会社テレワークマネジメントの代表取締役であり、テレワーク推進の第一人者として知られる田澤由利氏だ。

「在宅勤務を取り入れたり、始業・終業時間に柔軟性を持たせたりすることで、まずは子育てや介護、病気、怪我などで"働きたくても働けなかった人"が働けるようになります」　

　このような流れから、テレワークは近年まで、「子育て中の社員などを対象とした福利厚生の一環」と認識されることが多かった。しかし田澤氏は、「"働きたくても働けなかった人"が働けるようになることは、社員自身にとってだけでなく、企業にとっても大いに意味のあることなのです」と断言する。

「その理由は、言うまでもなく人材不足が深刻化しているためです。少子高齢化によって今後は人口減や介護人口増加が起こり、働き手の確保が難しくなっていきます。このような状況の中で、規定時間にオフィスで働ける人だけで企業活動を続けるのは厳しくなっていくでしょう。ですから、従来なら離職せざるを得なかった社員がテレワークによって働けるようになることは、社員にとってだけでなく、企業にとって大きなメリットといえるのです」

ワーカーにも
経営側にもメリットがある

　また田澤氏は、「子育て・介護中の社員だけでなく全社員にとって、そして経営側にとっても、テレワークという働き方はメリットがあります」と強調する。例えば、テレワークによって通勤にかかっていた時間を他の業務やプライベートライフの充実に充てることが可能になり、これは働き方改革の考え方ともつながる。さらに経営側は、テレワーク導入によって社員の通勤交通費やオフィス賃料の削減も見込める。テレワークを取り入れることで、さまざまなプラスの変化が期待できるわけだ。

　「実は過去にも、東日本大震災や鳥インフルエンザ流行などの災害時に、出勤しなくても滞りなく業務を続けられるワークスタイルということでテレワークが注目されたことはあります。ただ、事態が沈静化すると、テレワーク導入の機運もしぼんでしまっていました。しかし近年の盛り上がりの背景には、働き手不足の深刻化という容易に解決できない問題があります。ですから今回は、テレワークは一時の流行に終わらず働き方のスタイルとして定着するのではないでしょうか」

田澤由利（Tazawa Yuri）

株式会社テレワークマネジメント／株式会社ワイズスタッフ代表取締役。上智大学卒業後、シャープ株式会社での商品企画やフリーランスのライターを経て、在宅型テレワークの可能性に注目する。1998年に北海道北見市で在宅ワーク仲介会社として株式会社ワイズスタッフ、2008年に株式会社テレワークマネジメントを設立。2015年、テレワーク普及推進に貢献したとして総務大臣賞を受賞。著書に『在宅勤務（テレワーク）が会社を救う　社員が元気に働く企業の新戦略』（東洋経済新報社）など。

株式会社テレワークマネジメント
テレワークの普及を目的として2008年に設立。テレワーク導入支援コンサルティングのほか、テレワーク用システム「F-Chair+（エフチェアプラス）」の販売や、テレワークに関する講演・研修、調査・分析などを行っている。2015年に「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」特別奨励賞を受賞。