組織の力
2020.07.29
今、日本企業に求められる「信頼でつながる雇用」①
企業と個人を共に成長させる「アライアンス」な雇用関係
2000年代以降、伝統的な大企業でも転職や非正規雇用が増えている。働き方へのニーズが多様化しているにも関わらず、終身雇用をベースとした雇用契約や人事制度はこの数十年大きく変わらず、ワーカーと企業の間で、雇用に対する考え方がズレているようにみえる。
このような状況に一つのヒントを示してくれるのが、2014年にアメリカで出版された『The Alliance』という書籍だ。本書では、信頼をベースとした「アライアンス」という雇用のあり方が紹介されている。
なぜ今、ワーカーと企業の間に信頼関係が必要なのか。本書の日本語版『ALLIANCE アライアンス 人と企業が信頼で結ばれる新しい雇用』の監訳者でありアライアンスの理念に共感する、エール株式会社取締役の篠田真貴子氏にお聞きする。
日本企業にもワーカーと信頼で結ばれた
アライアンスな雇用関係が求められている
篠田氏は、「日本企業にとっても、今後はワーカーとアライアンス的な関係を結ぶことが重要になってくる」と指摘し、理由を挙げる。
「まず、日本でもバブル崩壊を経て企業が希望退職を募るなど、終身雇用が維持できなくなってきたことが挙げられます。にも関わらず、年功に応じた昇給など長期雇用を前提とした仕組みを今でも運用している企業は少なくありません。人事異動も、ワーカーの意思を考慮してというよりは、会社都合で中央集権的に行われがちです」
「一方、ワーカーのニーズは多様化し、柔軟な働き方が求められてきており、企業とワーカーとの意向がズレてきているように感じます。このままではワーカーは企業に信頼を寄せることができず、人材の流出が起こるとも考えられます。企業にとどまるワーカーも、不本意な仕事や条件ではモチベーションが高まらない。結果として、企業全体の生産性にも影響が及ぶ可能性が高くなります」
「アライアンスにおいては、企業は『意欲的な社員に長く働きたいと思ってもらえるような環境を用意しよう』という観点で制度づくりを行います。今後は日本の企業にも、その視点が必要ではないでしょうか。社員を囲い込むのとも、ぶら下がり社員を放置するのとも、異なる視点です。特に新規事業を立ち上げる際は、社外から有能な人材を連れてくる必要があるため、ワーカーが『この企業に自分の時間を投資してみよう』と感じるような環境をつくって信頼感に訴えかけることが求められます」
「企業の未来をつくるために、ワーカーと企業とのアライアンス的な関係構築が重要になってきているのです」
今、日本企業が若者から学ぶべき
フラットなつながりが生む情報ネットワーキング
さらに、ワーカーの価値観がここ数年で大きく変化していることも考える必要がある。
「世界でも日本でも、若いワーカーは、物心ついた頃からSNSで互いにリンクしながら人脈を拡げ、情報をシェアして育ってきました。組織の所属や肩書きは関係なく、多くの人がフラットな関係性を築いています。これはまさに、『ALLIANCE』で説明されている価値観そのものです」
「ワーカーとアライアンス的な雇用契約を結んでいるアメリカの企業も、社員一人ひとりのネットワークが新しいビジネスのタネにつながることを期待し、社内外での情報交換を奨励しています」
日本でも、若いワーカーは日常的にSNSを使いこなし、フラットな関係で互いに情報交換することが当たり前になりつつある。しかし、多くの企業ではSNSなどのネットワークによる情報収集への関心が高いとはいえず、社外とフラットな関係でネットワーク的に繋がり、所属や肩書よりも「タグ」を手がかりに情報をシェアし合う、という若いワーカーの価値観と企業のあり方が大きく食い違っている。
こうした価値観のズレから、若手社員は自分の会社にエンゲージメントを感じられず、辞めてしまうこともあり得る。そこで篠田氏は、「企業側も、若手のワーカーがもつ価値観に合わせて変わっていくことが必要」と指摘する。
「企業が若者の価値観を受け入れ、社外とのネットワークを奨励していくことによって、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。企業がこれまでのあり方を変えることで、ワーカーは企業に信頼を寄せるようになり、仕事を通じて貢献してくれるでしょう。企業が若いワーカーの価値観を受け容れることは、ワーカーにとってだけでなく、企業にとっても不可欠といえるのです」
〈ワーカーの情報ネットワークを企業が受け入れるメリット〉
１社員のネットワークを通じてさまざまな情報が集まり、新たなビジネスチャンスが生まれる場合もある
２社員が企業へのエンゲージメントを高めるため、人材流出を防げる
３社員が企業を信頼し、仕事を通じて貢献してくれる
ワーカーと企業が信頼し合い、互いに投資することによって、双方とも大きく成長できる。終身雇用が崩れつつある日本で、今こそアライアンスのエッセンスが求められているのではないだろうか。
後編では、アライアンスな関係を築くために企業のマネージャーと部下が心がけたいマインドや行動の事例を紹介する。
篠田 真貴子（Shinoda Makiko）
慶應義塾大学経済学部卒。米ペンシルバニア大学ウォートン校でMBA、ジョンズ・ホプキンス大学で国際関係論修士を取得。日本長期信用銀行、マッキンゼー、ノバルティス、ネスレ、ほぼ日（旧・東京糸井重里事務所）を経て、2020年よりエール株式会社取締役。1on1の業務委託サービス「YeLL」を運営する同社で、「聴く体験」を軸にした社会変革をめざす。『ALLIANCE アライアンス――人と企業が信頼で結ばれる新しい雇用』（リード・ホフマン、ベン・カスノーカ、クリス・イェ著 ダイヤモンド社）の監訳を手がける。
