企業戦略としてのテレワーク〈後編〉

日本にフィットするテレワークのスタイルとは？

少子高齢化が進む中で、企業の働き手確保や生産性向上をかなえる新しいワークスタイルとして「テレワーク」が注目されている。テレワークの一形態である在宅勤務制度導入の動きもみられるが、まだ試行錯誤段階の企業が多い。株式会社テレワークマネジメントの代表取締役であり、テレワーク推進の第一人者として知られる田澤由利氏は、現在の状況について「日本型のテレワークによって、よりスムーズな運用が可能になる」と分析する。“日本型テレワーク”とは何か、実現のために企業はどんなことに取り組むべきなのか、お話をうかがった。

　田澤氏が経営する株式会社テレワークマネジメントと株式会社ワイズスタッフでは、仕事のツールだけでなく、オフィスそのものもインターネット上に置くバーチャルオフィスのスタイルをとっている。

「弊社は東京のほかに北海道と奈良にもオフィスがあり、さらに在宅勤務の社員もいます。しかしバーチャルオフィスの機能を活用すれば、実際に仕事をしている場所はバラバラでも、インターネット上のオフィス空間にいる社員同士で瞬時にコミュニケーションが取れ、必要なら全員で会議をすることも可能です。逆に誰にも話しかけられずに仕事をしたいときは、ネット上の集中室にこもることもできます。テレワークにおけるコミュニケーションの課題が解決されるのもさることながら、各スタッフの状況が画面上に見える化されており、全員で共有できるのがバーチャルオフィスの利点です」

　バーチャルオフィスとまではいかなくても、在宅勤務者も含めたチームメンバー全員でスケジュールを共有しているケースは少なくない。そこに、外出や会議の予定だけでなく「9:30から11:50までは資料作成に集中」など働き方のモードまで共有できる仕組みを加えることも、コミュニケーション不足の解消に役立つと言えそうだ。

監視ではなく抑止する仕組みで
マネジメントに伴う不安や手間が軽減

　そしてマネジメントに関しては、「サボっていると思われたくない」という在宅勤務者の思いと「在宅の社員が何をしているかわからなくて不安」という管理者側の懸念を解決するための仕組みが必要だという。そのためのツールとしてテレワークマネジメントでは、「F-Chair+（エフチェアプラス）」という支援システムを販売している。着席・退席ボタンによって実際に働いている時間が自動集計され、勤務時間中の画面キャプチャがランダムに自動撮影されてクラウド上に保存される。このシステムを活用することで管理者は、テレワーク中の社員の勤務時間や勤務内容を把握できるというわけだ。勤務開始・終了の電話連絡を受けたり業務報告書をチェックしなくても、在宅社員の様子がわかるというのが、大きなメリットといえる。

出典：株式会社テレワークマネジメント

「また、メンタル面でのモヤモヤを減らす効果も大きいはずです。リアルのオフィスでは、上司は部下が働いているところをじっと監視することはないけれど、上司が同じ空間にいることが部下にとってはサボらないための抑止力になりますよね。『F-Chair+』などのシステムも同じで、画面をキャプチャされているという状況が抑止となるため、ワーカーはサボりようがありません。企業様に『F-Chair+』を導入いただくにあたっては、『監視されたくない』というワーカーからの声を懸念していたのですが、実際には『自分の頑張りを正当に評価してもらえて安心する』という意見が予想外に多かったそうです。テレワークにおいては、『自分を律して働ける自己管理能力が必要』と言われることがありますが、弊社のシステムに限らず社員の怠慢、あるいは過剰労働を抑止できる仕組みがあれば、個々の自己管理能力に頼る必要はありません」

　コミュニケーションやマネジメントの不便・不安を解決できれば、さまざまなメリットをもつテレワークという働き方は、多くの企業にとってより現実味を帯びてくる。いずれにしても、テレワーク導入の障害となる要素について「どうすれば解決できるか」と社員全員が当事者意識をもって考え、試行錯誤を繰り返していくことが、企業の生き残りには不可欠といえるだろう。

田澤由利（Tazawa Yuri）

株式会社テレワークマネジメント／株式会社ワイズスタッフ代表取締役。上智大学卒業後、シャープ株式会社での商品企画やフリーランスのライターを経て、在宅型テレワークの可能性に注目する。1998年に北海道北見市で在宅ワーク仲介会社として株式会社ワイズスタッフ、2008年に株式会社テレワークマネジメントを設立。2015年、テレワーク普及推進に貢献したとして総務大臣賞を受賞。著書に『在宅勤務（テレワーク）が会社を救う　社員が元気に働く企業の新戦略』（東洋経済新報社）など。

株式会社テレワークマネジメント
テレワークの普及を目的として2008年に設立。テレワーク導入支援コンサルティングのほか、テレワーク用システム「F-Chair+（エフチェアプラス）」の販売や、テレワークに関する講演・研修、調査・分析などを行っている。2015年に「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」特別奨励賞を受賞。